「旅行条件書」の内容について
2018年10月07日
国際開発株式会社
本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
お申込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。
1.募集型企画旅行契約
（1）この旅行は、国際開発株式会社（東京都千代田区神田富山町10-2 アセンド神田ビル1階 観光庁長官登録旅行業275号）（以下「当社」といいます）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
（2）当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
（3）旅行契約の内容・条件は、パンフレットまたは募集広告またはインターネットホームページにおいてコースごとに記載されている条件を説明したもの（以下総称して「パンフレット」といいます）、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する書面（以下「確定書面」といいます）及び、当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。
2.旅行のお申し込みと契約の成立時期
（1）当社又は当社の受託営業所（以下「当社ら」といいます）にて当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記の申込金又は旅行代金全額を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料、又は違約料のそれぞれの一部として取り扱います。また、旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものといたします。
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｜ お申込金（お1人様） ｜
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｜ 旅行代金の20％ ｜
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（2）当社らは電話、郵便、ファクシミリその他通信手段による旅行契約の予約の申込を受付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書と申込金を提出していただきます。この期間内に申込金が提出されない場合は、予約はなかったものとして取り扱います。
（3）旅行契約は、電話によるお申込の場合、本項（2）により申込金を当社らが受領したときに、また、郵便又はファクシミリでお申込みの場合は、申込金のお支払い後、当社らがお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに成立いたします。また、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段でお申込の場合であっても、通信契約によって契約を成立させるときは、第23項（2）の定めにより契約が成立します。
（4）当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
（5）契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
（6）当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（7）当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
3.ウェイティングの取扱についての特約
お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社らはその旨を説明し、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで、お待ちいただくことがございます（以下、この状態のことを「ウェイティング」といいます）。この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力をいたします。その際、「申込金」と同額を「預り金」として申し受けます。（ウェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません。）当社らは予約が完了した場合は速やかにその旨を通知します。その時点で契約の成立となり、「預り金」を「申込金」として取り扱います。ただし、当社らが予約可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合、又はお待ち頂ける期限までに結果として予約完了とできなかった場合、当社らは「預り金」を全額払い戻します。
4.お申し込み条件
（1）20才未満の方は親権者の同意書が必要です。15才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
（2）特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
（3）慢性疾患をおもちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をおもちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とさせていただきます。なおこの場合、医師の診断書を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者/同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
（4）お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。この場合、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払わなければなりません。
（5）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
（6）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
（7）その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。
5.契約書面と確定書面（最終旅行日程表）の交付
（1）当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書、予約確認書等により構成されます。
（2）本項（1）の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、利用運送機関および宿泊機関等が記載された確定書面を旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として旅行開始日の2週間前〜5日前にはお渡しできるように努力いたします。）ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。なお、確定書面のお渡し前であっても、お客様からのお問い合わせがあった場合には、当社は手配状況についてご説明いたします。
6.旅行代金のお支払い
当社らが指定する期日までにお支払いください。また、当社とお客様が第23項に規定する通信契約を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社のカード会員である場合で、お客様の承諾があるときは、提携会社のカードよりお客様の署名無くして旅行代金（申込金、追加代金として表示したものを含みます。）や第14項に規定する取消料・違約料、第7項（3）に規定されている追加料金及び第13項記載の交替手数料をお支払いいただくことがあります。また、この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がない限り、お客様の承諾日といたします。
7.旅行代金について
（1）本条件書の各項にいう旅行代金とはパンフレットに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。
（2）「旅行代金」は、第2項の「申込金」、第14項（1）の1.のアの「取消料」、第14項（1）の2.のアの「違約料」、及び第22項の「変更補償金」の額を算出する際の基準となります。
（3）追加代金とは航空会社・航空便・航空座席の選択、宿泊ホテル・お部屋のグレードの選択、出発日・帰着日の選択、1人部屋追加代金、延泊による宿泊代金及び｢○○プラン｣と称する追加代金等パンフレットに表示して追加する代金をいいます。
（4）【帰国日延長プラン】お1人様5,000円
新規予約時にお申し出頂き空席があれば、帰国便の搭乗日を延長して、現地での滞在を延長できます。延長期間部分はホテルでの宿泊(食事)が含まれていません。日程に含まれるホテルチェックアウト日の翌日以降、現地出発日(帰国日/復路航空機手配日)の前日までの間は、当社が旅行サービスの手配をしない「無手配日」になり、募集型企画旅行特別補償規定の対象外になります。ご帰国時のご利用の便の搭乗のみを変更するもので、ホテルから空港までの送迎および搭乗手続きのお手伝いなどは含まれていません。「無手配日」に基本行程以外の宿泊、観光、運送機関などの旅行サービスの手配をご希望される場合は、別途「手配旅行契約」となり、当該旅行費用および取扱料金が必要となります。長期延長により、航空運賃種別の変更が必要となった場合は、別途運賃差額が必要となります。
8.旅行代金に含まれるもの
パンフレット明示された以下のものが含まれます。
（1）航空、船舶、鉄道等運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、パンフレットに別段の表示がない限り、運送機関の課す付加運賃・料金【原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります。以下同様とします。】を含みません。また、コースにより等級が異なります。）別途明示する場合を除きエコノミー・クラスとなります。
（2）送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所。但し、旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）
（3）観光の料金（バス料金・ガイド料金・入場料）
（4）宿泊の料金及び税・サービス料金（パンフレット等に特に記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。）
（5）旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金
（6）航空機による手荷物の運搬料金お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合はお1人様20ｋg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送手続きを代行するものです。）
（7）添乗員同行コースの同行費用 上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
9.旅行代金に含まれないもの
前項（1）から（7）のほかはパンフレットに別段の表示が無い限り旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
（1）超過手荷物料金（規定の重量・容量・個数を超える分について）
（2）クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付け、その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
（3）渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金等）
（4）ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金
（5）運送機関が課す付加運賃・料金（燃油サーチャージ等）
（6）日本国内の空港施設使用料（日本国内通行税を含む）、各国空港税、出国税など運送機関が政府その他の公的機関に代わって収受しているもの。但し、空港税等を含んでいることを当社がパンフレットで明示したコースを除きます｡
（7）日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、宿泊費等
10.お客様が出発までに実施する事項・渡航手続
（1）ご旅行に必要な旅券（パスポート）、査証（ビザ）、再入国許可および各種証明書の取得については、お客様ご自身で行っていただきます。お申込み頂いた性別や、お名前のアルファベットが1文字でもパスポートと異なる場合は航空機への搭乗ができません。これにより発生する経費はお客様のご負担となります。当社らは所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行うことがあります。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。）
（2）渡航先の国又は地域によって旅券に有効残存期間を必要とする場合や査証を必要とする場合があります。パンフレット又は別途お渡しする書面記載内容をご確認ください。パスポートの残存有効期間が足りないと航空機への搭乗ができず、これにより発生する経費はお客様のご負担となります。お客様ご自身にて良くご確認の上、お申込みください。有効残存期間の不足により出国ができない場合でも当社では一切責任を負いかねます。
（3）渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」http://www.forth.go.jp/でご確認ください。
（4）渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
「外務省海外安全ホームページ」http://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）
TEL：（代表）03-3580-3311（内線：2902、2903）
にてご確認ください。
(5) 旅行中、緊急事態発生など安全にかかわる情報をメール等で受け取ることができる外務省のシステム「たびレジ」への登録をおすすめします。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
11.旅行契約内容の変更
当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
12.旅行代金の額の変更
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
（1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
（2）当社は本項（1）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
（3）第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（4）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
13.お客様の交替・氏名の訂正
（1）お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として10,000円（税抜）をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
（2）当社所定の申込書にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じて、本項（1）のお客様の交替手数料をいただきます。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第14項の当社所定の取消料をいただきます。
14.旅行契約の解除・払い戻し
（1）旅行開始前
1.お客様の解除権
ア.お客様は次表に記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、旅行契約の取消日とは、お客様が当社らのそれぞれの営業日、営業時間内に取消をする旨をお申し出頂いた時を基準とします。また、旅行開始とは、当社(または当社の代理人)の受付が行われる場合にはその完了時、それ以外の場合には乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物検査等の完了時を言います。ただし、当日急遽不参加の場合は、当社(または当社の代理人)の受付終了または航空会社のチェックインカウンターがクローズするまでにご連絡を頂かないと無連絡不参加となります。
本邦出国時又は帰国時に航空機を利用するコース
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｜契約解除日 ｜取消料（お一人様） ｜
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｜（１）本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約 ※（２）（３）を除く ｜
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｜イ 旅行開始日がピーク時の旅行である場合｜旅行代金の10％ ｜
｜であって、旅行開始日の前日から起算して ｜ ｜
｜さかのぼって40日目に当たる日以降に解除 ｜ ｜
｜するとき ｜ ｜
｜（ロからニまでに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼ｜旅行代金の20％ ｜
｜って30日目に当たる日以降に解除する場合 ｜ ｜
｜（ハ及びニに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合｜旅行代金の50％ ｜
｜（ニに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ニ 旅行開始後の解除又は ｜旅行代金の100％ ｜
｜無連絡不参加の場合 ｜ ｜
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｜（２）本邦出国時又は帰国時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と ｜
｜同一の取引条件による航空券を利用する募集型企画旅行契約であって、契約書面において、当該航空券が ｜
｜利用されること、航空会社の名称並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を明示したもの ｜
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｜イ 旅行契約締結後に解除する場合 ｜旅行契約解除時の航空券取消料等の額 ｜
｜（ロからホに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ロ 旅行開始日がピーク時の旅行である場合｜旅行代金の10％又は旅行契約解除時の航空券取消料等との ｜
｜であって、旅行開始日の前日から起算して ｜いずれか大きい額 ｜
｜さかのぼって４０日目に当たる日以降に ｜ ｜
｜解除するとき ｜ ｜
｜（ハからホまでに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼ｜旅行代金の20％又は旅行契約解除時の航空券取消料等との ｜
｜って３０日目に当たる日以降に解除する場合｜いずれか大きい額 ｜
｜（ニ及びホに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ニ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合｜旅行代金の50％又は旅行契約解除時の ｜
｜（ホに掲げる場合を除く。） ｜航空券取消料等とのいずれか大きい額 ｜
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｜ホ 旅行開始後の解除又は ｜旅行代金の100％ ｜
｜無連絡不参加の場合 ｜ ｜
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｜（３）貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約 ｜
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｜イ 旅行開始日の前日から起算して ｜旅行代金の20％ ｜
｜さかのぼって９０日目に当たる日以降に解除｜ ｜
｜する場合 ｜ ｜
｜（ロからニまでに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ロ 旅行開始日の前日から起算 ｜旅行代金の50％ ｜
｜してさかのぼって３０日目に当たる日以降に｜ ｜
｜解除する場合 ｜ ｜
｜（ハ及びニに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
｜ハ 旅行開始日の前日から起算して ｜旅行代金の80％ ｜
｜さかのぼって２０日目に当たる日以降に解除｜ ｜
｜する場合（ニに掲げる場合を除く。） ｜ ｜
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｜ニ 旅行開始日の前日から起算して ｜旅行代金の100％ ｜
｜さかのぼって３日目に当たる日以降の解除 ｜ ｜
｜又は無連絡不参加の場合 ｜ ｜
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注）「ピーク時」とは、１２月２０日から１月７日まで、４月２７日から５月６日まで及び７月２０日から８月３１日までをいいます。
イ.特定コース（本邦出入国時に船舶を利用する旅行、日程中に3泊以上のクルーズを含む旅行でパンフレット上にクルーズ約款を適用する旨記載があるもの）については、別途お渡しする旅行条件書またはパンフレット記載の旅行条件、取消料によります。
ウ.お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a.旅行契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第22項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b.第12項（1）に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.当社がお客様に対し、第5項の（2）に記載の確定書面を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
エ.当社は本項（1）の1.のアにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いた額を戻します。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項（1）の1.のウにより、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。
オ.日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。その場合は旅行代金を全額返金いたします。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。
カ.お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を収受します。取消料発生期間に不参加者が発生した場合でも、当初の部屋割上で不参加者と同室予定であったお客様が参加される場合は部屋数の削減は承れません。例)当初4名2ツイン参加のうち1名がキャンセル→1シングル、1ツインとなります(トリプル利用への変更は承れません)。取消料発生期間に部屋割変更により部屋数が減る場合、キャンセルする部屋から移動する方については取消料を申し受けます。
キ.当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他渡航手続上の事由に基づきお取消しになる場合も、所定の取消料を収受します。
2.当社の解除権
ア.お客様が第6項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項（1）の1.のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
イ.次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
d.お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e.お客様が当社又は関連会社の従業員に対し、暴行、脅迫、恐喝及び強要等を行い、当社の業務に支障を来たしたとき。
f.お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は4/27〜5/6、7/20〜8/31、12/20〜1/7に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。
g.スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
h.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
i.上記hの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出されたとき。（但し十分に安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合のお取消料については、本項（1）の1.のオに拠ります。）
j.お客様が暴力団関係者その他反社会的勢力であると判明したとき。
ウ.当社は本項（1）の2.のアにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項（1）の2.のイにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
（2）旅行開始後の解除
1.お客様の解除・払い戻し
ア.お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
イ.旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由により確定書面に記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
ウ.本項（2）の1.のイの場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
2.当社の解除・払い戻し
ア.旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.お客様が当社の従業員又は添乗員、現地スタッフ等に対し、暴行、脅迫、恐喝及び強要等を行い、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
d.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
e.上記dの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出され旅行の継続が不可能になったとき。
f.お客様が暴力団関係者その他反社会的勢力であると判明したとき。
イ.解除の効果及び払い戻し
本項（2）の2.のアに記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
ウ.本項（2）の2.のアのa、dにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
エ.当社が本項（2）の2.のアの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
15.旅行代金の払い戻しの時期
（1）当社は、「第12項の（2）（4）の規定により旅行代金を減額した場合」又は「前14項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては確定書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
＜ご注意＞お客様都合による取消に伴うご返金の際の手数料はお客様ご負担となります。予めご了承ください。
（2）本項（1）の規定は、第18項（当社の責任）又は第20項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
16.当社の指示
お客様は、旅行開始後から旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
17.添乗員
（1）添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。
（2）添乗員の同行する旅行においては添乗員が、添乗員が同行しない旅行においては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行ないます。
（3）添乗員が同行しない旅行においては、現地における当社の連絡先を確定書面に明示いたします。
（4）添乗員の業務は原則として8時から20時までといたします。
18.当社の責任
（1）当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
（2）お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項（1）の責任を負いません。
1.天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
2.運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害
3.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
4.官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
5.自由行動中の事故
6.食中毒
7.盗難
8.運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
（3）手荷物について生じた本項（1）の損害につきましては、本項（1）のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお1人あたり最高15万円まで（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）といたします。
（4）航空運送約款または航空会社の定めにより、日程上実際に利用できない複数の予約（重複予約）をお持ちの場合、航空会社で予約が取り消されても当社は責任を負いません。
19.特別補償
（1）当社は前項（1）の当社の責任が生じるか否かを問わず、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規定により、死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円〜40万円、通院見舞金として通院日数により2万円〜10万円を支払います。
（2）日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害については補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
（3）お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（4）当社が本項（1）に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。
20.お客様の責任
（1）お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
（2）お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関又はお申込店に申し出なければなりません。
（4）当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
（5）復路送迎のガイドは、航空便の遅延などが発生した際にその場での対応のお手伝いをさせて頂いております。送迎を放棄されますとガイド不在につきご自身でご対応頂くことになりますが、当社手配の復路便については必要に応じて可能な限りお手伝いさせて頂きますので、何かありましたら『出発のご案内書』記載の現地連絡先へお電話ください。
21.オプショナルツアー又は情報提供
（1）当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して実施する小旅行（以下「当社オプショナルツアー」といいます）のうち、当社が企画・実施するものの第19項（特別補償）の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
（2）オプショナルツアーの運行事業者が当社以外の現地法人である旨をパンフレットで明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第19項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。）。また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定め及び現地法令に拠ります。
（3）当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第19項の特別補償規程は適用します（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。）が、それ以外の責任を負いません。
22.旅程保証
（1）当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の1.・2.・3.で規定する変更を除きます。）は、第7項で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第18項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
1.次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変 イ．戦乱 ウ．暴動 エ．官公署の命令 オ．欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 カ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
2.第14項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
3.パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
（2）本項（1）の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第7項で定める「旅行代金」に15％を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
（3）当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
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｜ 当社が変更補償金を支払う変更 ｜ 1件当たりの率（％） ｜
｜ ｜――――――――――――――――――――――
｜ ｜旅行開始日の前日 ｜旅行開始日以降に ｜
｜ ｜までにお客様に通知｜お客様に通知した場合 ｜
｜ ｜した場合 ｜ ｜
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｜1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 ｜ 1.5％ ｜ 3.0％ ｜
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｜2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設 ｜ 1.0％ ｜ 2.0％ ｜
｜（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更 ｜ ｜ ｜
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｜3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い｜ 1.0％ ｜ 2.0％ ｜
｜料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計｜ ｜ ｜
｜額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場｜ ｜ ｜
｜合に限ります） ｜ ｜ ｜
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｜4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 ｜ 1.0％ ｜ 2.0％ ｜
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｜5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は ｜ 1.0％ ｜ 2.0％ ｜
｜旅行終了地たる空港の異なる便への変更 ｜ ｜ ｜
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｜6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における ｜ 1.0％ ｜ 2.0％ ｜
｜直行便の乗継便又は経由便への変更 ｜ ｜ ｜
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｜7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 ｜ 1.0％ ｜ 2.0％ ｜
｜(当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、 ｜ ｜ ｜
｜変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の｜ ｜ ｜
｜等級を上回った場合を除きます。) ｜ ｜ ｜
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
｜8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は ｜ 1.0％ ｜ 2.0％ ｜
｜景観その他の客室条件の変更 ｜ ｜ ｜
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｜9.上記1.〜8.に掲げる変更のうち募集契約書面のツアー ｜ 2.5％ ｜ 5.0％ ｜
｜・タイトル中に記載があった事項の変更 ｜ ｜ ｜
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
｜注1：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、 ｜
｜「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。 ｜
｜注2：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるものを「確定書面」と読み替えた上で、 ｜
｜この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の ｜
｜記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、 ｜
｜それぞれの変更につき１件として取り扱います。 ｜
｜注3：3.4.に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、 ｜
｜１泊につき１件として取り扱います。 ｜
｜注4：4.に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合 ｜
｜には適用しません。 ｜
｜注5：7.に掲げる宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所｜
｜若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。 ｜
｜注6：4.7.8.に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊に ｜
｜つき一件として取り扱います。 ｜
｜注7：9.に掲げる変更については、1〜8.の率を適用せず、9.によります。 ｜
｜注8：オプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。 ｜
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23.通信契約による旅行条件
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払を受けることを条件に電話、郵便、インターネット、その他の通信手段による旅行のお申込を受ける場合があります。（以下「通信契約」といいます）その場合の旅行条件は、本「企画旅行条件書」に準拠いたしますが、一部異なりますので以下に異なる点のみご案内します。
（1）通信契約の申込に際し、会員は、申込しようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「カード名」、「会員番号」、「カードの有効月日」等（以下「会員番号等」といいます）を当社らにお申し出いただきます。
（2）通信契約は、電話によるお申込の場合は、当社らがお申込を受諾した時に成立します。また、郵便、インターネットその他の通信手段によるお申込の場合は、当社らが契約の締結を承諾した旨の通知を発した時に成立します。ただし、契約締結を承諾する旨のe-mail、ファクシミリ、留守電話等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。通信契約成立日をカード利用日とします。
（3）与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第14項の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合にはこの限りではありません。
（4）当社らは、会員と通信契約を締結した場合であって、第12項（2）から（4）までの規定により旅行代金が減額された場合又は第14項の規定により通信契約が解除された場合において、会員に対し払戻すべき金額が生じた時は、提携会社のカード会員規約に従って、会員に対し当該金額を払戻します。この場合において当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に会員に対し払戻すべき額を通知するものとし、会員に当該通知を行なった日をカード利用日とします。
（5）通信契約を締結しようとする場合であって、会員の有するクレジットカードが無効等により、旅行代金が提携会社のカード会員規約に従って決算できない時は、旅行契約を拒否させていただく場合があります。
（6）通信契約を締結する場合、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
24.海外旅行保険への加入について
ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、当社らの係員にお問い合わせください。
25.個人情報の取扱い
旅行参加申込書にご記入いただく個人情報は、当社の個人情報保護の基本方針にもとづき、以下に掲げる個人情報保護規定および法令に従い、適切な管理、利用、保護に万全を尽くします。
(1) 当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お申込みになられた旅行サービスを手配するために必要な範囲で、運送・宿泊等の旅行サービス提供機関に対し、お客様の氏名、パスポート番号および現地滞在先等を、あらかじめ電子的方法等によって送付し提供します。また、旅行先でのお買い物等の便宜のため、土産物店にお客様の個人情報を提供することがあります。また、お客様により良い旅行商品やサービスを提供するために、新しい旅行商品やサービス、キャンペーン情報等のご案内、アンケートや旅行参加後のご感想の提供のお願い、統計資料の作成等に、お客様の個人情報を利用させて頂くことがあります。
(2) 当社は、下記の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
�，�申込みになられた旅行サービスの手配のため、旅行サービス提供機関や当社および販売店の手配業務委託先に、必要最小限度の情報を提供する場合。
�△�客様ご本人の事前のご承諾がある場合。
�８�的機関や第三者等から、法令および法的な命令等にもとづき、個人情報の開示・提供を求められた場合。
(3) 当社は、旅行添乗業務、空港カウンター業務等、お客様からお預りした個人情報の一部または全部の業務を他社へ委託する場合には、当該企業について厳正な調査を行ったうえ、個人情報を適切に管理・保護させるために、定期的な監督を行います。
(4) お客様からご提供または上記第三者への提供に同意頂けない個人情報があり、その情報が、お申込みになられる旅行サービスの手配に必要不可欠なものである場合、お申込みを受けられない場合があります。
（5) 上記個人情報の第三者への提供停止、データの削除、訂正を希望される場合は、お申込み店までお申し出ください。
26.旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレットに明示した日となります。
27.その他
（1）お客様が現地で事故、犯罪等の被害に遭われた場合には、必ず現地で警察に行き、被害の申告をし、必要に応じて事故証明書等を取得して下さい。また、事故、犯罪等により、怪我をされた場合には、必ず現地で病院に行き、医師の診療を受け、必要に応じて診断書等を取得して下さい。お客様が現地で警察、病院等に行かず、事故証明書、診断書等を取得せずに帰国をされても、保険、補償等の対象とならない場合がありますので、ご注意下さい。また、このような場合、弊社においても、一切対応はいたしかねます。
（2）お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
（3）お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。
（4）当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（5）こども代金は満2才以上〜12才未満の方に、幼児代金は満2才未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用では使用しない方に、どちらも原則として旅行開始日当日を基準に適用いたしますが、ご利用の航空会社によっては帰国日が基準となる場合があります。
（6）当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについてはパンフレット表紙等に記載している発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。
（7）日本国内の空港等から、本項（6）の発着空港までの区間を別途手配した場合（パンフレット等に記載の追加代金または無料手配を含む）は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
（8）当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更による第18項（1）及び第22項（1）の責任は負いません。
（9）ベビーシッターは、資格制度も未整備で、あくまでホテルに対しては免責同意書を提出のうえお客様とベビーシッター個人同士での契約となり、万が一事故等が発生しても保険制度もないため、当社では承っておりません。上記のような事情を了解の上で、ご利用を希望される場合には、当社は関与致しかねますので、ホテル到着後に直接お申込みください。
この旅行条件書は2018年10月7日の基準に基づきます。
ご注意
1.ご旅行をお楽しみ頂くために
ご旅行中に、提供されたサービスが契約内容と異なると認識された場合は、直ちに現地にてお申し出ください。ご帰国後にお申し出いただいても対応致しかねる場合もございます。
2.お荷物について
送迎車は、お1人様スーツケース1つと手荷物1つを想定してご用意いたします。それを超える場合、追加運搬手数料が発生しますので、ご出発の7日前（土日祝除く）までにお申し出ください。事前連絡なくご持参された場合、現地にて追加運搬手数料をお支払いいただいた上で別車両がご用意できるまでお待ち頂くか、お客様のご負担・責任においての移動（タクシー等）をお願いすることがございます。
3.ダブルブッキング（重複予約）について
既に他の旅行会社にお申し込みをされ、当社にもお申し込みをされた場合、空席・空室があった場合でも、航空会社およびホテル側が予約を受け付けない場合がございます。また、予告なく確保済みであった座席・お部屋をキャンセルされる場合もありますが、当社では責任を負いかねます。
4.忘れ物について
捜索、回収及び発送の際にかかる手数料として1件につき一律3,000円（税抜）を頂いております。手数料は発見の可否に関わらず請求させて頂きます。また発見された場合、お客様宅へ送るための実費は別途お客様のご負担とさせて頂きますので予めご了承ください。（配送中に破損が生じた場合に弊社では補償致しかねます。）
